何としても3号炉の稼働を阻止したい
 メールアドレス:nonukes@my-s-pace.jp

次回の口頭弁論の予定 (14:00より)


      2023年6月26日(月)

  

 = 「サポーター」は、引き続き募集しますのでよろしくお願いします:こちらをご覧ください

 

 

勉強会のご案内 避難計画の問題点 =各人 長年の研究成果の発表と提案=

 <終了>=当日の資料掲載しました=

日時:2022年9月24日(土)午後1時30分~4時
場所:くにびきメッセ401
  松江市学園南1-2-1 Tel.0852-24-1111 / 松江駅徒歩10分  駐車場3時間無料
内容:以下、3つのテーマについて問題提起があります

・大地震が襲う!家路と避難路の不確実な安全性 (芦原康江)

  =当日資料= 大地震が襲う!家路と避難路の不確実な安全性

 福島原発事故を振り返ってもわかるように、原発が重大事故を起こす原因は大地震の発生による可能性が高い。島根原発を襲う地震の規模について、中国電力はこれまでの裁判及び2号機の設置変更許可審査において「基準地震動」を策定し,原子力規制委員会審査において了承されている。
島根原発のクリフエッジは1014ガルだが、これを超えると炉心溶融に至ってしまう。一方、最大の基準地震動は820ガルだが、1000ガル(震度6強)を超える地震が起きないという保証はどこにもない。
 現実は、2000年以降だけでも1000ガルを超える地震は17回も起こっている!
 中国電力の地震動評価が過小評価であることは、裁判の中で主張してきたが、ここでは、このような地震が発生した際に安全かつスムーズに避難することができるのか、家路及び避難路の安全性について橋梁の耐震不足とハザードマップから考えてみたい。


・避難させない避難計画 (山中幸子) 
   ~要支援者の視点から考える屋内避難の問題点~


  =当日資料= 避難させない避難計画~要支援者の視点から考える屋内退避の問題点~

  =当日スライド用データ(pdf)= 避難させない避難計画~要支援者の視点から考える屋内退避の問題点~

 島根原発の事故時には、30㎞圏内・約46万人が避難する計画となっています。この避難者数は、全国で第3位の多さであり、要支援者数は全国1位となっています。原発事故時、高齢者・障がい者など要支援者と呼ばれる方々の避難は重要な課題です。要支援者の視点から避難計画を検討する必要があります。
 また、避難計画では、原発から5㎞圏内のPAZの住民は放射性物質が放出される前から予防的に避難しますが、5~30㎞圏内のUPZの住民の場合、よほどの高線量にならない限り屋内退避が基本とされています。ただし、PAZの中でも、「避難の実施により健康リスクが高まる者」については、PAZ内の放射線防護施設で屋内退避をすることとされています。高線量のリスクの中、要支援者と支援者合計1002人が留まる予定ですが、屋内退避の期間を事前に想定することはできません。
 避難する際の問題点は多く指摘されていますが、30㎞圏内の大多数を占める住民の防護措置が屋内退避であることについて、問題点の可視化は十分ではありません。
 このような避難計画で、原子力災害対策特別措置法に記載されている「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すること」とする目的を実現することができるのか、考えていきたいと思います。

 

・「島根県広域避難計画」での問題点 (山本實)

 島根県は2012年11月に「島根県広域避難計画」を策定しましたが地域住民に対して避難計画の概要を説明する意志がないため、本避難計画の問題点を提起し、島根県に改善を求めるものです。

  =当日資料= 島根県広域避難計画の問題点&まとめ

  =当日資料= 資料1:避難計画の成績表

  =当日資料= 資料2:島根県原子力安全顧問会議「避難対策小会議」議事録まとめ