<数字に間違いがありましたので、2012年01月19日(木) 07:40 に修正したものをアップロードしました> |
3月11日の福島原発事故を受けて、島根県・鳥取県選出国会議員及び知事、県議会議員、周辺30㎞圏内自治体の首長及び各議員に対して原子力発電に対する認識、や島根原発に関する考えなどについてアンケートを行いました。 [回答状況]
<以下結果概要(抜粋)>:全文は、こちらから(pdf) |
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<鳥取県からの回答> |
①福島第一原発事故後に原発に関する考え方は変わったか。 ・変わった ②その理由 ・EPZ外の広範囲の地位、住民に影響が及び、原発の安 全神話が崩れた。国において、福島原発の事故原因を 検証し、地震、津波対策などの原発安全確保対策の指 針等を示す必要がある。 ③島根原発の近くに活断層があることをご存じか。 ・知っている ④万が一福島原発事故のような事故が発生した時に、あ なたの自治体の「避難計画」等が有効に機能すると思うか。 ・どちらともいえない(実効性のある避難計画を策定中) ⑤国が計画している半径30キロの防災計画(案)についてどう思うか。 ・この案では範囲が狭い ⑥1,2号機の安全性について ⑦2号機のプルサーマル計画について ⑧1号機を廃炉にすべきとの意見について ⑨2号機を廃炉にすべきとの意見について ⑩3号機は運転を開始すべきでないという意見について ⑪ストレステスト後の原発再開について ・以上の質問に対しては、以下のコメントのみです。 「安全性については、専門的見地から判断される必要がある。福島原発事故の原因分析と抜本的な安全対策の確保が不可欠。今後、中国電力の報告と国の動きなどを踏まえ、県としての考え方をまとめるものであり、現時点では、回答を控えるべき立場。」 ⑫原発に頼っている国の原子力政策について ・減らしていくべき ⑬福島原発事故の放射能汚染についての政府の発表は信用できると思うか。 ・どちらともいえない ⑭原発交付金制度について ・支給自治体の範囲を広げるべきだ |