きめこまかな支援制度を実現するために、要望やご意見をおよせ下さい
十月六日午後一時三十分に発生した鳥取県西部地震は、マグニチュード七．三で、阪
神大地震を上回る大きなものでした。境港市で震度六強、米子市でも震度五強であり、
幸い死者こそありませんでしたが、日野郡、西伯郡、境港市、米子市に大きな被害をも
たらしました。被災されたみなさまにこころからお見舞い申し上げます。
米子市では、成実地区、安倍・彦名団地、富益団地、大沢川暗渠沿い、旗ケ崎食品団
地、彦名干拓農地がとりわけ被害が甚大でした。また、頻繁に起こる強い余震による倒
壊の危険性や不安のため、多いときには公民館を中心に市内二十二ケ所の避難所で、六
百人近くの人が寝泊まりされました。
市では、地震直後に災害対策本部を設置し職員全員が対応に当たり、県内外からかけ
つけた多数のボランティアも被災者の支援を行いました。私も、避難所などの被災者訪
問、被害地の調査、市への個々の支援策の要望、市とボランティアセンターとの連絡な
ど、この一ケ月、ひたすら走り回っていました。一ケ月たって余震は収まりつつありま
すが、被害調査が進むにつれて、損壊家屋などが予想以上に多いことがわかってきまし
た。まだまだ被害は増えそうです。
被災者が将来に絶望することなく、生活再建に向けて安心して取り組めるようにする
ことが何よりも求められています。被災者支援の国の制度は大変不十分なものです。自
治体が住民のために必要な制度を作り、きめ細かな対応をする必要があります。みなさ
んの要望をもとに必要な支援制度を作るように求めていきます。どんなことでも構いま
せん。ご意見や要望をおよせください。
九月七日、農水省が中止決定島根県知事も受け入れ
六月の総選挙で公共事業バラまき批判を浴びて敗北した自民党は、来年の参議院選挙に危機感をもち、公共事業の見直しを進めざるをえなくなりました。その中で、象徴的事業にあげられたのが中海干拓事業です。中海に五ケ所の水田用干拓地を造り、干拓地と既耕地の水源として中海・宍道湖を淡水化するという事業が始まったのは、一九六三年でした。その後、減反や農産物輸入自由化などで周辺の田畑が潰されていったにも関わらず、事業は見直されることなく続けられてきました。しかし、淡水化のための水門締め切りを前にして、自然破壊や漁業への影響を心配する沿岸住民や漁民の反対運動が一気に盛り上がり、一九八八年に淡水化事業は凍結されるとともに、まだ完成していなかった本庄工区の干拓も中断されました。しかし、一九九六年になって、島根県知事が突如として干拓再開を国に申し入れたのです。干拓再開に対しても反対運動が盛り上がり、公共事業批判という状況も合わさって、今回の中止決定に至りました。
干拓中止だけでは何も変わらない
干拓中止は、三十八年間にわたる住民や漁民の粘り強い運動の成果です。「おめでとう」「頑張ってよかったね」という声をたくさんの方からいただきました。しかし、淡水化事業は今回の中止決定から外されました。また、干拓は中止されても、干拓堤防を開削して日本海の海水を導入しない限り現況は何も変わりません。中海・宍道湖の環境は悪化するばかりです。農水省や島根県は、堤防を開削しても水質はよくならないと言っています。しかし、多くの学者は、開削により水質が改善し、中海・宍道湖の魚介類が回復すると言っています。国の事業で環境が悪くなったのですから、国の責任で環境改善を行うことが当然です。干拓中止を実現できたことで息を抜くことなく、堤防を開削して豊かな中海・宍道湖をとりもどすために、今後もみなさんといっしょに頑張ります。
情報公開・市民参加の制度ほぼ実現！これからは市民の力量が問われる番です
外郭団体の情報公開、会議公開・委員公募の実施間近
今年四月から、知る権利と市の説明責任を明確にした情報公開制度がスタートしました。また、議会としても九月に、審議会等の委員に議員が就任することをやめて代わりに市民参加を促進するように市長に申し入れるなど、米子市においても、情報公開と市民参加の流れが確かなものになりつつあります。
残る課題は、外郭団体等の情報公開制度と、審議会などの会議の公開・委員の公募制度です。それらの実施時期、実施方法について質問しました。
「外郭団体等の情報公開は米子市の条例に準じた要綱を作り来年度中に実施する」「会議は原則公開し、傍聴は市の広報等で周知する」「審議会等の委員の公募も早急に準備を進めたい」との答弁でした。会議公開と委員公募はすでに実施されつつあります。九月議会で「米子市総合計画審議会条例」を改正し、委員五名を公募することになりました。また、米子市男女共同参画推進計画策定委員などの公募も始まっています。これらの会は、いずれも傍聴できます。
情報公開と市民参加は民主々義をすすめるための基盤です。米子市においても一応の基盤ができました。これからは市民の力量が問われます。
情報公開制度を利用して市政の情報を手に入れ、審議会等の委員に応募して積極的に市政に参加してください。
「市政出前説明会」も実施が決定
「市の説明責任」を具体化するために、鳥取県が行っているような「出前説明会」を米子市でも行い、市政を市民により身近なものにするための取り組みを行うように提案しました。
十一月から、十五人以上の集会に出かけて市の事務について説明を行う、土日祝日時間外を問わず出かけるようにする、とのことでした。これも多いに利用してください。
住民基本台帳ネットに異議あり
昨年八月、住民基本台帳法が改悪されました。全ての国民に十桁の番号を付け、全国の市町村の住民基本台帳をコンピューターで結ぶというものです。二○○二年八月施行に向けて準備が進められてい
ます。住民基本台帳のネットワーク化は個人のプライバシーを丸裸にし、国家による国民管理を許す大変な問題です。将来、納税者番号、介護保険や年金などあらゆる番号をこれに統一しようという動きもあります。自由党の小沢党首は治安維持に使うべきだとまで言っています。当然民間にも流出する可能性が大です。そうなれば、個人に関するあらゆる情報のマスターキーとして使われます。このような重大な問題が国民の知らないうちに進められているのです。七月には、東京都杉並区長が、「プライバシー侵害の危険がある。住民基本台帳の管理は自治事務であり、杉並区は住民基本台帳ネットワークに場合によっては参加しない選択肢もありうる」という新聞投稿をしました。国のいいなりになるのではなく、住民の利益と福祉を守るという立場で毅然と対応しようとしている杉並区長の態度はりっぱです。米子市としても、住民基本台帳ネットワークの様々な問題点が解消され、内容が市民に周知されるまでは、拙速な運用を避けるように国や県に要請すべきだと市長の見解を尋ねました。「情報の漏洩を完全に防止できるかと言われれば、今のところ完全策はない。法律は遵守しなければいけないが、国民総背番号制に道を拓ような動きには市長会などを通じて反対の意思表示をする必要があると考える。杉並区長の勇気ある発言には敬意を表するが、よく勉強して推移を見守って米子市の態度を決めたい」という市長答弁でした。杉並区長との連携を求めたのですが、残念な答弁でした。
障害者ヘルパー派遣事業のＮＰＯへの委託条件を公平に
重度障害者の在宅ニーズに応えるためには、ホームヘルパーの公的派遣制度を充実させることが重要です。米子市では、昨年度から早朝二時間夜間四時間の滞在型ヘルパー派遣を実施するようになりました。二十四時間介護を必要とする人にはまだ不十分ですが、それでも、地域での自立支援に向けて一歩前進です。この早朝・夜間のヘルパー派遣事業は七月一日から委託事業になり、ＮＰＯ法人に委託されました。このＮＰＯ法人は、運営の中心が障害者当事者であり、同じ障害者の立場に立って献身的に頑張っています。しかし、障害者ヘルパー派遣事業の委託を同じように受けながら、社会福祉協議会に比べて単価は１／５以下であり、国の基準単価に比べても１／２以下という低い額のために、大変苦しい運営を強いられています。
これからＮＰＯ法人などの市民団体との連係が求められている中で、都合よく利用するようなやり方は問題です。早急に是正することを求め、市長も「余りにも格差が目立つ。ごく早い時期に是正したい」と約束しました。
本庄工区干陸中止に向けての市長の行動は？
Ｑ−来年度予算要求時期の八月から十二月にかけてが最大の山場になる。干陸中止に向けて、米子市の代表して市長はどのように行動するのか。
Ａ−議会、境港市とも相談しながら、必要に応じて関係機関に反対要請をする。
ウインズ開業による影響は？
Ｑ−「内浜道路にたくさん車が入り、時速三十
のところを五十 以上で走行し恐かった」「大根島は大渋滞で迷惑した」というような声が寄せられている。生活道路への車の進入状況や周辺市町村での実態調査を行ったのか。どのような対策を取ったのか。
Ａ−十時から十一時の時間帯に周辺道路を調査したが、特に渋滞は認められなかった。大根島方面の調査はしていない。
公共施設のバリアフリー化を
Ｑ−オリックス・近鉄戦を観戦した車椅子利用の方から、「外野席を買っていたが、身障者用席は内野にしかないというので、しかたなく、家族全員の追加料金を払って観戦した。階段に援助員を置くなどのソフト面のカバーがあれば、外野席でも観戦できた」との声が寄せられた。
市長はこのことをどう思うか。また、障害者専用という設定が障害者の選択肢をせばめていると考える。基本的には、全ての施設を健常者も障害者も使えるようにするという考えが大切ではないか。
Ａ−今後、全てのスポーツ施設において、主催者に対し、人的サポートを含めて障害者の方々へ対応できる体制づくりを働きかけたい。また、公共施設整備に当たっては、身障者専用ではなく、身障者優先という視点が重要であると認識している。
国勢調査はプライバシー保護を最重点に
Ｑ−苦情対応窓口を設置すべきではないか。「近所の人にプライバシーを知られたくない」という苦情が多いが、調査員は居住する地域外を割り当てるなどの配慮が必要ではないか。また、封入提出、郵送、持参ができることを市民に周知すべき。調査の目的からすれば、氏名、具体的事業所名などは不要。調査内容の改善について国に申し入れをすべきではないか。
Ａ−実施本部連絡先を印刷物に明記して苦情に対応する。調査地区を居住区以外に割り当てることについては自治会長と相談し、可能であればそうしたい。国には、なるべくプライバシーにかかわることは除いて、単なる統計資料として資料作りをするようにお願いしたい。
学校図書館職員の継続配置と蔵書の充実を
Ｑ−学校図書職員は、司書教諭が配置されるまでの期間の雇用となっているが、学校図書館の充実のためには学校図書職員はなくてはならない存在である。司書教諭配置後も存続すべきである。また、文部省は学級数に応じた図書標準冊数を設定しているが、米子市の小・中学校は図書標準を満たしているのか。満たしていない場合、どのように充実するのか。学校図書館を、市立や県立などの図書館とオンライン化し、活用をはかることが大切だと思うが、どうか。
Ａ−文部省は専任の司書教諭は配置しないということなので、学校図書職員の制度は引き続き維持したい。図書標準の充足率は小学校が九九．五％、中学校が四七．六％。中学校は市独自の予算措置を加えて充実したい。公立図書館へは、できるだけ早く学校図書室からインターネットでアクセスできるようにしたい。
| （収 入） 前月からの繰越し
318,423 合 計 4,682,312
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（支 出） 議員共済掛金
335,075
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